日本語法律相談 +82-10-2981-3152

取扱事例

取扱事例

未登記建物の登記請求

작성자 中央法律事務所
작성일 17-07-31 13:46 | 2,783 | 0

본문

韓国では、不動産の登記がなければ、権利が移転しません。

 

つまり、売買契約だけでは、不動産の所有者に なれないのです。

 そこで問題になるのが、未登記建物に所有者として住んでいる人が登記をする方法です。

登記がないと、売ったり担保に入れたりできないのです。
 最近の取引でしたら、売主を探して登記を移転するように請求すればいいですが、

昔は大らかで登記をしない場合が多かったのです。

そのような大昔の物件の契約書を探すのは大変です。

契約の当事者も亡くなっていて、証言者も誰もいないでしょう。
 では、どうするか。

 取得時効を主張すればいいのです。

韓国では、登記がない場合、20年で取得時効が成立します。この証明は、簡単です。 
 詳しいことは、ご相談してください。

한국에서는 부동산 등기가 없으면 권리가 이전하지 않습니다.

매매계약만으로는 부동산의 소유자가 되지 않습니다.

   ​그래서 문제가 되는 것이 미등기건물에 소유자로서 사는 사람이 등기를 하는 방법입니다.

등기가 없으면 매매하거나 담보로 사용할 수 없습니다.
  최근 거래라면 매도인을 찾아서 등기를 이전하도록 청구하면 되는데 옛날은 등기를 안 한 경우가 많았습니다.

 그런 오래된 물건의 계약서를 찾아내기 어렵습니다.

 계약 당사자도 돌아가시고 증언자도 아무도 없을 거예요.
  그렇다면 어떻게 할까? 

 

 

   취득시효를 주장하면 됩니다.

한국에서는 등기가 없는 경우 20년으로 취득시효가 성립합니다. 이 증명은 간단합니다.
  자세한 것은 상담하세요.

 


 

相談予約

ご相談内容を確認後、すぐにご連絡いたします。

法律相談 番号

+82-10-2981-3152

yangokawa@gmail.com

訪問相談時間案内

平日 AM 9:00~ PM 6:00

土曜日、日曜日、祭日、電話予約後、相談

日本語法律相談は、電話予約後、出張相談をしています。

法務法人ミンヘンは、24時間
受付しています。

KAKAO ID : chuoulaw

LINE ID : chuoulaw